【防災:私の寄稿内容が政策実現！】

2年前の台風１９号の際に、福島民報２面に掲載された私の寄稿。(写真参照)
（内容：災害ごみや罹災証明発行支援など、市町村間をまたいだ「広域調整」の仕組みを作るべきとの旨の寄稿）

昨日の福島民報一面トップで、その政策実現に向けた県の構想が掲載されています。

（今回の記事要旨）『見出し：県、広域体制構築へ』（福島民報１面トップ（６／１５））
「台風や地震で発生する災害廃棄物について、県は市町村の枠を越えた広域処理を円滑に進めるため、受け入れ先の調整を担う方針を固めた。18日に県内全五十九市町村、十三行政組合と相互応援協定を初めて結ぶ。全県を網羅した連れ携帯体制を確立させ、激甚化・頻発化する災害に対応する。」

記事によれば、災害廃棄物に限定されていますが、それ以外の応援体制にも拡大すべきと考えます。（例えば、罹災証明の発行のための人的支援、物資の提供）

※なお、新聞記事に係る著作権については、著作権者の了解を頂いております。
(写真)私の台風19号時の寄稿(福島民報２面)